当事務所にご依頼され、550万円の提示から総額1,200万円の補償を受けた事例（11級）

70代の福岡県在住の女性（主婦）が、バスに乗車して吊り革に掴まって立っていたところ、バスが急ブレーキをかけた反動により、転倒し、腰を強打して腰椎圧迫骨折の怪我を負いました。

ご相談時、既に治療は終了しており、腰椎圧迫骨折に伴う脊柱の変形障害11級の後遺障害が認定され、相手の保険会社からは後遺障害に対する補償を含み、総額550万円での示談提示がなされている状況でした。

被害者の方としては、それまでの相手保険会社の不誠実な対応や被害者にも過失がある旨の主張をされるなどしていたため、相手が信用できず、このまま示談してもいいのかという不安を抱えておられました。

既に相手の保険会社から示談の提案がなされている状況でしたので、ご相談時に、裁判をした場合に認められるであろう補償額や裁判となった場合に争われることになるであろうポイントなどをご説明しました。

そのうえで、示談交渉の方針を決め、相手方と交渉を開始しました。

交渉開始後、慰謝料などについては請求額どおり支払うという回答を得ましたが、相手方からは被害者にも過失があるの一点張りで、交渉は難航しました。

裁判になれば、被害者に過失がないとの判断は十分にあり得ると考えられましたが、被害者の方が裁判までは望まないとの意向であったため、そのご意向を最大限尊重し、示談交渉で解決することを目指していました。

このとき、被害者の方が幸いにもご自身の過失分を補償する保険（人身傷害保険）に加入していたことから、被害者側の保険会社とも調整し、最終的に、被害者に過失がない場合と同じ金額を受領することに成功しました。

この結果、弁護士介入前は550万円での示談提示でしたが、弁護士介入後は総額1,200万円の補償を受け取ることになりました。

裁判による解決も方法の一つですが、裁判となると解決までの時間も掛かり、被害者の方にも負担が生じることになります。

今回は、裁判まではしたくないという被害者のご意向を最大限尊重しつつ、示談交渉にてきちんとした補償額が支払われることになりました。

また、本件のように、ご自身の加入されている任意保険に、ご自身の過失分を補償する保険（人身傷害保険）を掛けておくと、リスク回避になり、非常に有用です。

後遺症への補償と取り組み